25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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野木町議会 2020-09-14 09月14日-03号

◆3番(松本光司君) そうしますと、今の段階ではマンパワーによって入力すると、こういうお話ですけれども、いずれにしましても、相手、お互い住民基本台帳システム被災者支援システム、2つの違ったソフト互換性ということがどうも問題のようだとこういうお話でありますので、これに関しましては、ソフト会社の今後の開発に期待したいところだと思います。

那珂川町議会 2017-09-07 09月07日-01号

現在使用中の音響装置は、平成6年の開館当初から使用しているもので、耐用年数の超過及び利用者持ち込み最新デジタル機器との互換性に支障が見られることから購入するものでございます。1ページをお願いいたします。1、取得する財産の表示。(1)購入物品名ミリカローデン那珂川舞台音響装置。(2)納入場所ミリカローデン那珂川

大田原市議会 2015-03-12 03月12日-03号

ただ、それより私がお願いしたかったのが、各施設さんが持ってる情報というのものを、要は大田原市に、例えば大田原市なら大田原市内にある施設さんの情報大田原市だけではなく、隣接する、もしくは連携する行政組織情報互換性を持つことはできないのかな、もしくはそういった方が例えば集まったときに、また各施設さんの方が、担当の方があつまって、若干時間はかかったりとか、ご苦労は多いと思いますけれども、そういったものを

小山市議会 2014-12-03 12月03日-04号

計画段階から無駄なく現状施設との互換性の高い施設整備ができると思いますので、導入に当たってはその点も留意していただきたいと思います。要望とさせていただきます。  また、下水道事業につきましては、息の長い事業でございますので、今後も継続して取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に移ります。次に、教育行政について質問いたします。

足利市議会 2012-06-13 06月13日-一般質問-03号

民間企業では、アプリケーションソフト互換性のある廉価のものに変更したりして節約しています。ワープロ機能では無料のソフトもあります。すべてのPCが同じ機能ソフトをインストールする必要はありません。経費削減、より一層のICT改革をするためにも、市として研究課題と考えますが、所見をお伺いいたします。 ○議長河内利雄) 髙木政策推進部長。   

那珂川町議会 2011-09-15 09月15日-06号

また、今後は那珂川避難勧告等発令支援システムとも互換性を持たせ、その有効性実効性計画し、災害訓練などで実行し、訓練で得た結果を確認し、問題箇所を改善して、さらなる計画に生かすクオリティーコントロールとスパイラルアップを図りながら、さらなる公助に努め、安心・安全のまちづくりになることを期待し、私の賛成討論といたします。

那珂川町議会 2011-09-05 09月05日-02号

しかし、今後避難勧告が発令された地域にどのような要援護者がおられるか把握する必要がありますので、システム及びデータ互換性は持たせ、構築するものでございます。以上でございます。 ○議長加納義紀君) ほかに。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長加納義紀君) 議案第63号。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長加納義紀君) 議案第64号。

日光市議会 2011-03-03 03月03日-一般質問-05号

ただいま申し上げましたように、現在各地域防災行政無線老朽化が進んでいることに加え、互換性がないこと、また一方からの通話のみのアナログ方式による無線となっております。国は、平成19年12月以降防災行政無線については双方向通話が可能なデジタル方式へ移行する方針を示していますが、ご質問にありました時期については明示されていないところでございます。

足利市議会 2007-09-10 09月10日-一般質問-03号

また、互換性の問題もあり、子供たちの将来を考えたとき、現状ソフトだけではとても十分とは思えません。なぜ社会一般使用されている汎用ワープロソフトや表計算ソフトがインストールされていないのか、その理由をお伺いするとともに、これら汎用ワープロ並びに表計算ソフト導入について、検討をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長酉田智男) 会沢教育長。   

栃木市議会 2002-02-28 02月28日-03号

本市におきましては、これらの動向を見きわめながら、国、県と同様なシステムでなるべく発注者受注者双方の負担が軽減され、他の自治体互換性があるようなシステム導入を考えているところであります。いずれにいたしましても、今後電子自治体への取り組みも本格化してまいりますので、電子自治体戦略の一環といたしまして、電子入札推進を図ってまいりたいと考えております。  

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